標記について掲載いたしますので、ご確認ください。

一般用医薬品委員会

日薬業発第135号(H28.6.21)_平成27年度医薬品販売制度実態把握調査結果について

日薬業発第144号(H28.6.24)_医薬品販売制度対応に関する自主点検の実施について(お願い)

医薬品の販売制度の遵守徹底について（H28.6.10事務連絡）

会員各位

                                                      島根県薬剤師会 総務担当

特定接種（医療分野）の対象となる事業者の登録について

 去る2日、厚生労働省から首標のタイトルのメールが３通発信されています。

 これは、平成25年度に申請された薬局に対するもので、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第28条の規定に基づき実施される特定接種（医療分野）の対象となる事業者の登録についての文書です。

 場合によっては、厚生労働省の特定接理種管理システム上で申請内容を変更する必要もありますので、該当薬局におかれてはメールの見落としがないように留意してください。

 上記について、日薬文書を掲載しました。ご確認ください。

高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進について（平成28 年度予算事業）～課題に応じた専門職（薬剤師等）による後期高齢者に対する相談・訪問指導～

新設された「かかりつけ薬剤師指導料」「かかりつけ薬剤師包括管理料」の算定にあたっては、患者の署名付きの同意書を作成すること等が求められています。日本薬剤師会作成の下記様式例等を添付いたしましたので、ご活用いただければ幸いです（各薬局において適宜アレンジするなどしてご利用ください）。

なお、同資料につきましては日本薬剤師会ホームページにも後日掲載予定であることを申し添えます。

同意書（様式例①）

同意書（様式例②）

勤務表（お薬手帳へに貼付シールもしくはスタンプ　例）

保険薬局　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　島根県薬剤師会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　陶山　千歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生について

盛夏の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は本会に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

去る５月１１日に、大手の薬局チェーンにおいて、飲み薬の調製や塗り薬の混合等を薬剤師の指示で事務員に行わせていたとの新聞報道がなされました（朝日新聞）。また、同記事では、別の薬局において服薬指導も事務員に行わせていることも報道されました。

当該事案では、薬剤師以外の者が軟膏剤の混合を行っていたことは明らかになっており、少なくともこうした軟膏剤、水剤、散剤等の医薬品を計量、混合する行為は、たとえ薬剤師による途中の確認行為があったとしても薬剤師法第１９条への違反に該当するとされております。

又、医薬品医療機器法の第８条（管理者の義務）、第９条（薬局開設者の遵守事項）等への違反にもつながる行為でとされています。

貴保険薬局におかれましては、本問題の重要性を鑑み、薬剤師以外の者による当該行為が無い様お願い申し上げます。

厚生労働省医薬食品局総務課発信文書

「年金情報流出」を口実にした詐欺等の被害にご注意ください。

詳細は下記チラシや、厚生労働省のサイトをご確認ください。

「年金情報流出」を口実にした犯罪にご注意ください！！（←下記チラシのダウンロード）

☆厚生労働省サイトへ

ホームページ・グループウェアＡｉｐｏ　メンテナンス完了のお知らせ

ホームページ・グループウェアＡｉｐｏのメンテナンスが完了いたしましたのでご報告いたします。

【メンテナンスに伴う変更点について】

・Ａｉｐｏ７のバージョンアップを行い、Ａｉｐｏ８となりました。

　（基本的な操作等に変更はありません。）

・Ａｉｐｏ７においてダウンロード時にファイル名が文字化けするという現象がありましたが、

　今回のバージョンアップにより改善されております。

・バージョンアップに伴い、Ａｉｐｏのユーザー名、パスワードが初期化されております。

　大変恐れ入りますが、再度ご登録をお願いいたします。

保険薬局各位

一般社団法人　島根県薬剤師会

 会長　陶山　千歳

国の地方創生交付金を活用した地方自治体発行の「プレミアム商品券」の保険薬局での取り扱いについて

 初夏の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は本会に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 現在、国の施策で地方創生交付金を活用した「プレミアム商品券」が各地方自治体で発行あるいは発行準備の段階にあります。

 保険薬局での「プレミアム商品券」の取り扱いについて、島根県薬剤師会としての見解をお知らせいたします。

①   　保険調剤の一部負担金の支払いに「プレミアム商品券」を使用することは、

         日本薬剤師会の見解では各個店の判断に任せているとの事。

         厚生局の見解としては、一部負担金について規制はありません。

         ただし、「プレミアム商品券」は発行自治体により、利用ルールが異なるので注意が必要との事。

         よって、島根県薬剤師会としての見解は保険調剤の一部負担金の支払いに「プレミアム商品券」を

         使用することは各個店の判断に任せたいと考えます。

②   　OTC（一般用医薬品）の購入に「プレミアム商品券」を使用することも合わせて　

         各個店の判断に任せたいと考えます。

以　上

新型インフルエンザ等対策業務計画について

一般社団法人島根県薬剤師会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　 　津 戸 富太郎

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生しています。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。

また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があり、これらを含めて新型インフルエンザ等と称し、その発生・流行に備え、国では平成２５年６月に政府一体となった取り組みを進めるため新型インフルエンザ等対策政府行動計画が策定され、同年５月には島根県においても「島根県新型インフルエンザ等対策行動計画」が定められました。

そして島根県薬剤師会は、平成２５年８月３０日付けで島根県知事から新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成２４年法律第３１号)（以下、「特措法」という）第２条第７号に規定する指定地方公共機関に指定されました。

指定地方公共機関には新型インフルエンザ等が発生した際にはその業務について新型インフルエンザ等対策を実施することが求められ、各行政機関や関係機関と相互に連携・協力し、的確かつ迅速な対策の実施に万全を期さなければならないこととなっています。

具体的には先ず、県の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいた新型インフルエンザ等対策業務計画の作成と県への報告、関係地方公共団体への通知、要旨の公表とともに、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資・資材の備蓄・整備・点検、施設・設備の整備・点検といった責務も発生し、必要な各種訓練への参画・実施にも努める必要があります。

そこで当会では、このたび「島根県薬剤師会新型インフルエンザ等対策業務計画」を策定

しました。

この業務計画には、当会の新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本方針や当会が

実施する対策等が規定されています。

 今後は、特措法等の関係法令及びこの業務計画に基づいて所要の体制整備を進めるとともに、新型インフルエンザ等の発生時には、当会並びに会員薬剤師の職能を最大限に発揮して新型インフルエンザ等対策に取り組み、感染拡大を可能な限り抑制して県民の皆様の生命及び健康を保護する一助とするとともに、県民生活及び県民経済に及ぼす影響が最小となるよう努めて参る所存であります。     

新型インフルエンザ等対策に係る業務計画（pdf)

　島根県薬剤師会では、ホームページ閲覧者の皆様にとって、より使いやすく、分かりやすいかたちでの情報提供を実現するため、平成26年4月1日にホームページの全面リニューアルを行いました。

　リニューアルにあたり、島根県薬剤師会トップページのアドレスは変更ございませんが、情報の整理・統廃合を行ったことから、一部情報の掲載場所やアドレスが変更となっているページがございます。また、リニューアルにあたって情報の見直しを行っていますが一部間に合わなかったページがございます。

　今後とも内容の充実に努め、皆様に分かりやすい情報をお届けしてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。